浜松｜福祉施設 特化
浜松市で
福祉施設の「新築」を
設計から申請・施工まで一貫対応
ゼロから作る「新築」だからこその3つのメリット
① 利用者もスタッフも使いやすい「理想の動線設計」
② 将来の拡張性の高さ
③ 建物性能を担保できる
福祉施設の土地選び、敷地のポイント
福祉施設の土地選びでは、建築基準法や都市計画法などの法規、利用者・職員の利便性や安全性、地域との良好な関係などが重要になってきます。福祉施設は地域のインフラ的側面ももっていますから、しっかりと調査した上で決めていきたいですね。
接道義務のポイント
建築基準法上、福祉施設を含む建築物は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。（建築基準法第42条、第43条）
- 接道 「2m以上」の壁：
建築物の敷地は基本的に災害時の避難や消防車や救急車の活動のため道路と2ｍ以上接していないといけません（建築基準法 第43条） - 路地状敷地（旗竿敷地）は要注意（静岡県独自ルール）
床面積が200㎡を超える福祉施設はより高い安全性が要求されるため、旗竿敷地に限っては基本的に接道は「4ｍ以上」必要（静岡県建築基準条例第12条）ただし、旗竿の竿部分の長さが長い場合、接道長さも長くなるので要注意。 - 市街化調整区域内の道路（浜松市独自ルール）
福祉施設の敷地は、（昔からの宅地を除き）原則として幅員6ｍ以上の道路に6ｍ以上接していなければなりません。（市街化調整区域における開発許可制度の運用基準より）
駐車場の確保について
送迎車両の取り回しや、救急車の動線、車椅子用駐車スペースや昇降スペースなど福祉車両の動線に配慮した駐車場計画が必要になります。
想定する車両の実数や公共施設での基準などを参考にするとよいでしょう。
– 配置のポイント
- エントランス近くへの車いす専用スペース（障害者用）の確保。
- 荷捌き・救急車用のスペース
- 送迎車が切り返せる広さ
建築制限の確認
まずは都市計画法で定める「用途地域」を確認し、法的に開設可能なエリアかどうかを判断する必要があります。
・市街化調整区域（用途地域の指定なし）の場合：
・地域住民の理解：
かとう建築設計事務所の新築サポート
かとう建築設計事務所では、土地探しからの同行、基本構想の立案、行政との協議、各種申請から設計・施工までワンストップで支援しております。
どのフェーズからでもご依頼いただけますが、特におすすめしているのは「土地探しの段階」からのご相談です。
早い段階で設計者が介入することで、「希望する規模の施設が建てられない条件だった」「造成やインフラ整備に想定外の費用がかかる」といった法規的・敷地的なリスクを未然に防ぐことができます。
福祉施設の新築においては、建築基準法や消防法に加え、各自治体の福祉条例などクリアすべき基準が非常に複雑です。当事務所は、浜松市やその近郊エリアで10年以上の実績があり、地域密着ならではの「自治体ごとの細かなルールの把握」や「担当部署とのスムーズな事前協議」を得意としています。
また、イニシャルコスト（建築費）だけでなく、開所後のランニングコストやメンテナンス性も、長期的な事業運営を左右する重要な要素となります。
そのため当事務所では、施工まで見据えた設計による「コストコントロール力」と、安全性・省エネ性を担保する「専門知識」を最大限に活かしてサポートします。
土地購入前の早い段階で、関係部署への法令確認や、建物のボリュームチェック、精度の高い概算工事費を整理してご提示し、無理のない事業計画とスムーズな施設立ち上げを強力にバックアップいたします。
新築の設計費用（目安）
私たちは少数精鋭による無駄のない運営をおこない、経費を最小限に抑え（設計料算定における経費係数を、告示で定められている「×1.1（110％）」よりも低くして）お客様のご負担を大幅に軽減しております。
参考：設計費用例（建物種類：多機能型福祉施設 木造平屋建 延床面積200㎡(60坪) の場合）
| 区分 | 業務種別 | 標準報酬金額 |
|---|---|---|
| 設計 | 総合 | 2,613,000 円 |
| 構造 | 688,000 円 | |
| 設備 | 516,000 円 | |
| 工事監理等※1 | 総合 | 1,307,000 円 |
| 構造 | 227,000 円 | |
| 設備 | 241,000 円 | |
| 標準報酬金額計（税抜） | 5,592,000 円 | |
| 経費係数（× 0.1） | 559,200 円 | |
| 消費税10％ | 615,120 円 | |
| 合計金額 | 6,766,320 円 | |
※1） 設計・施工一貫の場合は、
一部業務を兼ねることができるため、工事監理費を抑えることができます。
※ 設計料は建物の大きさにより変わります。
【標準業務の主な内容】
- 土地探し同行
- 現地調査
- 法令上の諸条件の調査（建築基準法、消防法など）
- 打ち合わせ（打ち合わせ回数に制限なし）
- 設計図書の作成
- 建築確認申請、構造計算、省エネ計算
- 見積金額調整
- 工事監理
ご依頼から開業までの流れ
ここでは「延床面積200㎡程度の木造平屋建て」を基準とした標準的な流れを掲載していますが、構造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）や規模によって工程が異なる場合もございます。
詳細については、ご相談の際に丁寧にご説明させていただきます。
- 建設地の選定
- 現地確認、敷地調査
- 企画、ボリューム検討、
- 基本設計・概算見積提出
- 実施設計、詳細見積もり
- 契約
ここまで無料です。
ご契約まで基本的に費用はかかりません。
新築に関するよくあるご質問（FAQ）
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土地から相談できますか
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勿論大丈夫です。
福祉施設の場合、市街化調整区域に新築することもあります。
その場合、許可要件をみたせる土地なのか、実際に建物が建つことを踏まえた検討を一緒にさせていただきます。
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かとう建築設計事務所に頼むメリットを教えてください
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当事務所の大きな特徴は、「設計から施工まで」を一貫して行うデザインビルド体制にあります。
この体制により、①責任の明確化と②コストパフォーマンスの高さを実現しており多くの支持をいただいております。
一般的な設計事務所は設計のみを行い、施工は別の工事会社へ依頼するケースが多く見られます。
一方、当事務所では設計から施工（工事）までを自社で一貫して対応するため、万が一問題が発生した場合でも、「設計側」「施工側」と責任の所在が曖昧になることはありません。
さらに、窓口が一つになることで、完成後のメンテナンスやアフターフォローにも迅速に対応できます。（①責任の明確化）また、施工を見据えた無駄のない経済的な設計を可能にし、コストコントロールもしやすく、設計と施工で重複してかかる人件費などの経費も抑えることができるのでコストメリットが高くコスパが良いともいえます。（②コストパフォーマンスの高さ）
特に福祉施設のように法令確認や行政協議が複雑な案件では、一貫体制が大きな安心につながるとご好評いただいております。
ただ、「設計から施工まで」を一貫して行うデザインビルド体制は、すべてを一つの事業者が担うため、チェック機能が弱いというデメリットもあります。
弊社では、第三者によるチェック機能を重視したり、すでに施工会社が決まっているなど設計施工の分離方式を望まれる事業者様に対して、施工にも詳しい設計事務所として設計のみをお請けすることもしています。
この柔軟な対応ができるのも、弊社の強みの一つでもあります。
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福祉施設の新築と用途変更（既存建物の改修）どちらが良いですか？
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どちらが良いとかはありません。
それぞれメリットとデメリットがあるので、よく検討し自分たちに合った選択をするのが良いと思います。
メリット デメリット 新築 - 動線や居室配置を自由に計画できる
- 将来の拡張に備えることができる
- 長期的には資産として残る
- 初期費用がかかる
- 開業まで時間がかかる
- 移転しにくい
用途変更 - 初期費用を抑えやすい
- 開設までの期間が短い
- 移転しやすい
- 建物所有者の意向に左右される
- 家賃負担が固定費として残る
- 建物仕様に自由度がない
用途変更についは弊社にて対応できます。
