浜松市の福祉施設特化設計事務所｜新築・用途変更に対応
かとう建築設計事務所とつくる
障がい者、高齢者、児童福祉施設
浜松市で福祉施設をお考えの皆様へ、このようなお悩みはありませんか？
浜松で設計事務所を続けている中で、福祉施設づくりのご相談をいただく機会が少しずつ増えてきました。
その多くが、地域で新しく事業を始めようとする中小規模法人の方々でした。
話を伺うと、皆さん共通しているのは
「やりたいことは明確なのに、建築の部分が不安」ということです。
- 物件をどう選べばいいのか。
- 用途変更はできるのか。
- 消防は通るのか。
- 改修費はどれくらいかかるのか。
福祉の想いは強い。
けれど、建築の壁が高い。
その姿を見て、設計者としてできることはまだあると感じました。
微力かも知れませんが、そんな福祉施設を開設する方々をサポート出来たらと思っています。
私たちが選ばれている3つの理由
1. 浜松市のローカルルールに強い
2. 一級建築士による設計・施工の一貫対応だから責任の所在が明確
3. 失敗を防ぐ物件探しからの徹底サポート
浜松で対応可能な主な福祉施設の種類
福祉施設の開設に立ちはだかる「4つの法律」
【浜松市で福祉施設を開設する際の法的基準】
福祉施設は一般住宅や事務所など一般建築物より厳しい法的基準が定められています。
土地選定・用途確認・消防協議を誤ると、計画が大きく後戻りする可能性があります。
開設のスタイルは2通り：あなたはどちらに当てはまりますか
福祉施設の開設する方法には大きく分けて「新築」と「用途変更」の2つあります。
- 新築：土地から探して理想の施設を新築するケース
- 用途変更：空き家・テナントを活用してリノベーションや改装工事をして利用するケース
どちらが良い悪いということはありません。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画や運営方針に照らして最適な方法をご検討いただければと思います。
土地から新築
新築の場合は、最初から福祉用途として計画できるため、法規整理は比較的明確です。自分たちの希望する施設になるメリットがある反面、費用負担が大きくなります。
「新築」が向いているのはこんな方
・じっくり腰を据えた施設運営を考えている方
・自分が想い描く施設にしたい方
・使っていない土地がある方
既存を用途変更
用途変更の場合は、費用負担は少ないのが最大のメリットです。ただし、既存施設の延べ床面積や確認申請（確認通知書）の有無、福祉施設の関連法令に適合しているかの調査など検討すべき項目がたくさんあります。
「用途変更」が向いているのはこんな方
・初期費用を抑えたい方
・早期開業が必要な方
・賃貸で柔軟に動きたいと考えている方
施工事例・ブログ
更新頻度は決して多くはありませんが、私たちの業務の一端です。
雰囲気など少しでも伝わればと思って書いています。
（※施工事例とブログから福祉施設を検索して一覧表示します）
かとう建築設計事務所では
設計から工事まで一貫して対応します
かとう建築設計事務所では、設計から行政との協議、各種申請、消防対応、施工まで一貫して支援しております。
中小規模法人の場合、そのすべてを代表者が担うのは大きな負担です。
せめて建築については少しでも負担を減らし、一緒に戦えるパートナーでありたいと考えています。
- 新築であれば、土地の選定から
- 用途変更であれば、賃貸物件を選ぶ段階から
福祉施設では、建築基準法や消防法などの法令確認をはじめ、検討すべき事項が多く一般の事業用物件に比べて判断に時間を要します。
そのため当事務所では、早期に意思決定ができるよう、法令確認や工事費概算などの判断材料をあらかじめ整理し、ご提示しています。
よくあるご質問（FAQ）
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かとう建築設計事務所に頼むメリットを教えてください
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当事務所の大きな特徴は、「設計から施工まで」を一貫して行うデザインビルド体制にあります。
この体制により、①責任の明確化と②コストパフォーマンスの高さを実現しており多くの支持をいただいております。
一般的な設計事務所は設計のみを行い、施工は別の工事会社へ依頼するケースが多く見られます。
一方、当事務所では設計から施工（工事）までを自社で一貫して対応するため、万が一問題が発生した場合でも、「設計側」「施工側」と責任の所在が曖昧になることはありません。
さらに、窓口が一つになることで、完成後のメンテナンスやアフターフォローにも迅速に対応できます。（①責任の明確化）また、施工を見据えた無駄のない経済的な設計を可能にし、コストコントロールもしやすく、設計と施工で重複してかかる人件費などの経費も抑えることができるのでコストメリットが高くコスパが良いともいえます。（②コストパフォーマンスの高さ）
特に福祉施設のように法令確認や行政協議が複雑な案件では、一貫体制が大きな安心につながるとご好評いただいております。
ただ、「設計から施工まで」を一貫して行うデザインビルド体制は、すべてを一つの事業者が担うため、チェック機能が弱いというデメリットもあります。
弊社では、第三者によるチェック機能を重視したり、すでに施工会社が決まっているなど設計施工の分離方式を望まれる事業者様に対して、施工にも詳しい設計事務所として設計のみをお請けすることもしています。
この柔軟な対応ができるのも、弊社の強みの一つでもあります。
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行政との協議や消防対応もお願いできますか？
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はい、対応しています。
建築行政課との法解釈等の相談、消防との設備協議や検査立ち合い、確認申請の手続きまで一貫してサポートします。
設計と行政対応を分けずに進めることで、開設スケジュールを整理しやすくなります。
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小規模法人でも設計を依頼できますか？
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もちろん可能です。
当事務所では、小規模法人の福祉施設づくりを前提に、物件選定段階から支援しています。
大規模開発ではなく、テナント改修や住宅活用型の用途変更にも対応しています。
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中古物件を買ってからのリノベーションにも対応してもらえますか
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もちろん可能です。
築古の戸建て住宅を買って耐震などのリノベをして使う。という選択肢もあります。
代表の加藤は既存住宅状況調査技術者（インスペクション）や耐震診断補強相談士の有資格者でもありますので改装時に耐震診断からの耐震改修も可能です。使わなくなった代表のご実家等あれば検討のひとつに加えても良いかも知れません。
