福祉施設｜用途変更の流れと費用

お問い合わせ

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ご要望等ヒアリング、スケジュール感などの共有

どのような事業をお考えかお伺いします。
ご要望や開業する地域、規模感などもお伺いし、具体的な物件があれば大きな問題がないか事前にわかる範囲で確認します。
今後どのようなスケジュールになるのかご説明し共有します。

物件の内見同行、物件の法的調査（物件数に制限なし）

資料と違うことがあったりするので実際の物件をみることはとても大切です。

日程が合わない場合は別日に内見させていただきます。

合わせて建築基準法や消防法、都市計画法など関連法令の調査をします。

※浜松市内であれば物件数の制限は特に設けていません。

調査結果報告（概算提示）

福祉施設を始めるのに問題のない物件か内見や関連法令の調査をもとににご報告します。
必要に応じて関連部局の行政庁と事前協議をすることもあります。

その際、法適合するために必要なおおまかな工事金額や改装に必要な概算金額もお伝えします。

改装工事見積調整

改装内容の詳細を打ち合わせさせていただきます。

法適合調査・関連行政庁（消防、建築、都市計画）との協議

実際の物件で具体的な協議を関連部局としていきます。
例えば消防の場合、消防設備の設置位置や個数など具体的な協議をしていきます。

福祉事業施設事前協議書

浜松市独自のルールです。一般的には用途変更の場合、床面積200㎡以下であれば無許可でもよいですが、福祉施設に限って「福祉事業施設事前協議書」をもって建築の許可としています。福祉事業の指定申請の際にはこの福祉事業施設事前協議書が必要になります。

工事着工／工事完了

テナントでは共有部分など養生をおこない工事を始めていきます。工事期間は内容によりマチマチです。

消防現場検査

工事が完了した段階で、所轄の消防の方にきてもらって現場検査をします。
テナントの場合、基本的に全部のテナントにも入り確認するためビルオーナーさんや管理会社さんの協力は不可欠です。

消防法令適合通知書+消防使用開始届

消防の検査に合格すると「消防法令適合通知書」が発行されます。こちらも福祉事業の指定申請の際には必要になります。

事業開始時期が決まっているのであれば、このタイミングで「消防使用開始届」も一緒に提出します。