介護保険の住宅改修｜

支給限度基準額20万円でできる工事と申請の流れ

「退院までに、家の中を安全にしておきたい」「親がトイレや浴室で転びそうで心配」——介護が始まるとき、住まいの改修は待ったなしで必要になることが少なくありません。一方で、費用のこと、どこに頼めばいいのか、何から手を付ければいいのか、分からないことだらけというのが正直なところだと思います。

先に結論をお伝えします。要支援・要介護の認定を受けている方が自宅で暮らすための改修工事には、介護保険の住宅改修費が使えます。支給限度基準額は20万円で、その範囲内なら原則7〜9割（自己負担1〜3割）が支給されます。ただし、工事の着工前に申請することが条件です。工事を先に始めてしまうと、本来受けられたはずの支給が受けられなくなります。

この記事では、対象になる工事の種類、申請の流れ、そして20万円という枠の賢い使い方まで、浜松で福祉施設の設計施工にも携わる一級建築士の視点から解説します。

介護保険の住宅改修とは

介護保険の住宅改修費は、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている方が、自宅で暮らすために行う小規模な改修工事を対象とした給付です。対象になるのは、介護保険被保険者証に記載された住所地の住まい、つまり改修する時点で実際に住んでいる家に限られます。

支給の枠組みは次のとおりです。

項目	内容
対象者	要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた在宅の方
対象となる住宅	被保険者証に記載された住所地の住まい（改修時に住んでいる家）
支給限度基準額	20万円（工事費のうち保険給付の対象となる上限額）
支給割合	原則9割（所得に応じて8割・7割）
自己負担	1〜3割
申請のタイミング	工事の着工前（事前申請が必須）

なお、支給限度基準額20万円は介護保険法にもとづく基準額で、年度ごとの予算で変わる補助金とは性質が異なります。制度の詳細や申請書類は、浜松市の介護保険「住宅を住みやすくするサービス」のページ で確認できます。

対象となる工事は6種類

介護保険の住宅改修で対象になる工事は、次の6種類に定められています。

種類	工事の例
①手すりの取付け	廊下・トイレ・浴室・玄関・階段への手すり設置
②段差の解消	敷居の撤去、スロープ設置、浴室の床のかさ上げ
③床材の変更	滑りにくい床材への変更、畳からフローリングへの変更
④扉の取替え	開き戸から引き戸・折れ戸への変更、ドアノブの変更
⑤便器の取替え	和式便器から洋式便器への取替え
⑥付帯工事	①〜⑤に伴って必要になる下地補強・給排水工事など

一覧にすると単純に見えますが、実際の効果は「どこに・どう付けるか」で大きく変わります。設計の現場で特に大切にしている点をいくつか挙げます。

扉の引き戸化は、開けた先の空間もセットで考えます。開き戸を引き戸に替えると出入りは格段に楽になりますが、車いすや歩行器を想定するなら、戸の先の廊下幅や回転スペースまで見ておく必要があります。

申請の流れ｜着工前の申請が絶対条件です

申請から支給までの流れは次のとおりです。最も大切なのは、STEP3の承認より前に工事を始めないことです。

繰り返しになりますが、事前申請をせずに着工した工事は支給の対象外です。「退院が迫っているから先に工事を」と急ぎたくなる場面こそ、まずケアマネジャーと施工者に相談し、申請を最短で通す段取りを組むのが結果的に近道です。

全体でどのくらいの期間がかかるか

相談から支給までは、おおむね2〜3か月ほどを見ておくと安心です。内訳の目安は次のとおりです。

• 相談・理由書の作成・見積りと図面の準備：2週間程度
• 事前申請から承認まで：2週間程度
• 工事：小規模な手すり設置なら1〜2日、スロープなどコンクリート工事を含むときは10日前後
• 完了報告から支給まで：1〜2か月程度

書類の準備状況や申請の混み具合によって前後しますので、実際の見込みは市の窓口とケアマネジャーにご確認ください。ここで注意していただきたいのは、思い立ってすぐに工事ができる制度ではないということです。退院や介護の開始が見えてきた段階で早めに動き出すことが、いちばんの備えになります。

申請の段取りや工事範囲の組み立てでお悩みでしたら、無料相談からお気軽にご相談ください。ケアマネジャーさんとの連携を含めて、進め方を一緒に整理します。

20万円は「使い切らない」計画も選べます

支給限度基準額の20万円には、知っておくと役立つ仕組みがあります。

分割して使えます。
20万円は一度の工事で使い切る必要はなく、限度額に達するまで複数回に分けて利用できます。「今は玄関とトイレの手すりだけ。浴室は身体の状態を見てから」という段階的な進め方が可能です。

限度額が再設定される場合があります。
要介護状態の区分が3段階以上重くなったとき（1回に限る）や、転居したときには、改めて20万円の枠を使えます。前者は、いわゆる「3段階リセット」と呼ばれる仕組みです。該当するかどうかは、要介護状態の区分や過去の住宅改修の状況などによって判断されるため、ケアマネジャーや市の窓口に確認してください。

この仕組みを踏まえると、
最初の改修で枠を使い切らず、身体の変化に備えて残しておくという計画も十分に合理的です。

介護は、身体の状態が変化していくこともあります。将来、浴室まわりなどの改修が必要になる可能性が高いのであれば、今すぐ必要な箇所と、将来必要になる可能性がある箇所を分けて考えることが大切です。
どこから手を付けるかは、ケアマネジャーによる生活面からの見立てと、設計者による建物・動線の見立てを照らし合わせながら、優先順位を決めていくとよいでしょう。

介護保険だけで足りないとき｜浜松市の補助制度

手すりや段差解消を超えて、浴室全体の改修や間取りの変更まで必要になると、20万円の枠では収まりません。その場合に検討したいのが、浜松市の高齢者住宅改造費補助金です。介護保険の住宅改修と併用できる制度で、対象になる工事も介護保険と同じ6種類です。

ただし、利用できる方の条件が細かく定められています。

• 60歳以上で、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けていること
• 市・県民税が非課税の世帯に属し、市税を完納している世帯であること
• 改造する家屋に現に住んでいて、そこが住所地であること
• 介護保険制度などの適用が優先されます（介護保険で対応できる部分は先に介護保険を使う建て付けです）
• 着工前の申請が必須です
• 補助を受けられるのは、対象者1人につき1回限りです
• 補助率・限度額は条件や地域によって異なります

とくに気をつけたいのが2点あります。ひとつは非課税世帯であることが要件に含まれること。もうひとつは、年度内に予算の上限に達すると受付が終了することです。使えるかどうかで資金計画が大きく変わりますので、改修の規模が大きくなりそうな場合は、早い段階で各福祉事業所の担当窓口にご相談ください。

補助の内容や要件は年度によって見直される可能性があるため、具体的な金額・条件は必ず浜松市の公式情報でご確認ください。そのほか浜松で使えるリフォーム関連の支援制度は、別記事「【2026年版】浜松で使えるリノベ・リフォームの補助金まとめ」で年度情報を整理しています。また、住宅ローンや減税を含めた資金計画の全体像は、別記事「中古リノベのローンと補助金の解説記事」も参考になさってください。

なお、実際に枠を超えた事例は、別記事「玄関スロープの施工事例」でご覧いただけます。

福祉施設の設計経験を、自宅の改修に活かす

かとう建築設計事務所は、住宅のリノベーション・リフォームとあわせて、グループホームやデイサービスといった福祉施設の設計施工を手がけてきました。高齢の方の身体の使い方、車いすや歩行器の動き、介助する側の動線——福祉施設で日常的に向き合っているこれらの視点は、そのままご自宅の改修に活きます。

実際の案件では、ケアマネジャーさんと連携しながら、事前申請に必要な図面・写真の準備までを一体で進めています。介護保険の枠内で行う工事と、枠の外で行う断熱改修や間取りの変更を、ひとつの計画として整理できるのが、設計から施工までを一貫して担う事務所の持ち味です。

高齢のご家族が暮らす住まいの工事では、「住みながら」進められるかどうかも大切な論点です。当事務所の三方原の家のリノベーション事例では、90代のご家族が暮らすお住まいで、生活を続けながらの工事を実現しました。工程の組み方と養生の工夫で、暮らしへの負担は大きく減らせます。

介護保険の住宅改修を実際に行った事例は、別記事「介護保険の住宅改修 施工事例｜手すり12箇所と玄関スロープの実例」でご紹介しています。20万円の枠に収まった案件と、枠を超えた案件を1件ずつ、費用と判断の理由まで掲載しました。

まとめ｜

着工前の相談が、いちばんの近道です

介護保険の住宅改修は、支給限度基準額20万円・自己負担1〜3割で自宅の安全性を高められる、心強い制度です。ポイントは3つ。着工前の申請が絶対条件であること、対象は6種類の工事に限られること、20万円は分割して計画的に使えることです。

そして、手すり1本の位置から間取りの変更まで、改修の効果は「その方の身体と暮らしに合っているか」で決まります。かとう建築設計事務所では、福祉施設設計で培った視点とケアマネジャーとの連携で、介護保険の枠内・枠外を通した住まいの計画をお手伝いしています。ご家族の退院や介護の始まりを控えて住まいの改修をお考えの方は、無料相談からお気軽にお声がけください。